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  1. 会津
  2. 当組合について
  3. プライバシーポリシー
  4. 個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提要・利用について

個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提要・利用について

1. 当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当組合を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
(2)  当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の取引事実に関する情報のほか、当該各機関によって登録される照会情報、不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第47条により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること。
(3)  下記の個人情報(その履歴を含む。)が加盟先機関に登録され、同機関および提携先機関の加盟会員に信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(支払・返済能力または転居先の調査をいう。【但し、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第47条により】支払・返済能力に関する情報については支払・返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されること。

① 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

登録情報 登録期間
①氏名・生年月日・性別・住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報
下記の情報のいずれかが登録されている期間
②借入金額・借入日・最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)
本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
③債務の支払を延滞等した事実
契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
④不渡情報
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
⑤官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
⑥登録情報に関する苦情を受け調査中である旨
当該調査中の期間
⑦本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
本人から申告のあった日から5年を超えない期間

② (株)日本信用情報機構(JICC)

登録情報 登録期間
①氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先の電話番号・運転免許証の記号番号等の本人確認を特定するための情報
下記の情報のいずれかが登録されている期間
②契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等の返済状況に関する情報
契約継続中及び完済日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
③債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報
当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
2.  当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
(1) 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
(2) 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
(注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
(3) 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
3.  上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
 当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護に関する法律(平成15年法律第57号)等の関係法令及び内部規程を遵守します。
4.  上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません)
  (1) 当組合が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター(KSC)
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel.03-3214-5020
    (株)日本信用情報機構(JICC)
      http://www.jicc.co.jp/
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
Tel.0120-441-481
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
  (2) 同機関と提携する個人信用情報機関
    (株)シー・アイ・シー(CIC)
      http://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel.0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
 
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